情報漏洩は遅くとも2006年度からと認定「代々の慣例」大分市官製談合　第三者委員会の調査報告書公表

大分市の入札を巡る官製談合事件について、市が設置した第三者委員会の調査報告書が25日公表されました。

この中で入札情報の漏洩は遅くとも2006年度時点から行われていたと認定しました。

この事件は大分市の元環境部長が当時の部下と共謀し、2022年に行われたごみ収集業務の入札の際、受注業者の元監査役に秘密事項の予定価格を事前に教え、落札させたものです。

受注業者の元監査役と市の元環境部長がいずれも執行猶予付きの有罪判決を受け、別の市の職員4人も罰金刑を受けています。

市は再発防止などに向けて第三者委員会を2025年4月に設置。

委員会は前市長の佐藤知事や市の職員にヒアリングするなど調査を進めてきました。

そして、21日、調査結果をまとめたおよそ200ページにわたる報告書を足立市長に提出。

25日、この内容が公表されました。

◆第三者委員会 平山秀生委員長
「第三者委員会は入札情報の漏洩が明確にどの時点から開始したかはこれは不明ではあるが、遅くとも平成18年度時点において入札情報の漏洩が行われていたと認定している」

報告書では市の職員が部落解放同盟に関係する企業や団体に対し、遅くとも2006年度から情報漏えいが行われていたと認定。

件数については2009年度から昨年度までであわせて156件に上るということです。

職員の中で部落解放同盟の関係者は「心理的な圧力を及ぼす存在」として認識され、情報漏洩は「代々の慣例」として受け継がれきたということです。

ほかにも、人権・同和対策課で特定の職員が10年以上に渡って在籍していたことも確認され、組織のチェック機能が形骸化していたことなどを指摘しています。

◆第三者委員会 平山秀生委員長
「運動体幹部が人事についてあの職員は残してほしいとか、あの職員はいやだというような、そういったことをほかの職員に公言していたり。そういったところで影響はあったという認定」

足立市長は27日の会見で今後の対応などについて発表するとしています。